1984-07-11 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第15号
○永江委員 今、若干お触れになりましたけれども、そういたしますと、いわゆる第二電電のてこ入れと申しますか育てるために、マイクロウエーブ回線の利用を認めるとかあるいは税金の面において、アメリカの方では不動産取得税などの投資のための各種の税金の減免に一定の力をかしておるというふうにも聞いておるのでございますが、そういうところまで踏み込むおつもりはあるかどうか、お答えいただきたいと思います。
○永江委員 今、若干お触れになりましたけれども、そういたしますと、いわゆる第二電電のてこ入れと申しますか育てるために、マイクロウエーブ回線の利用を認めるとかあるいは税金の面において、アメリカの方では不動産取得税などの投資のための各種の税金の減免に一定の力をかしておるというふうにも聞いておるのでございますが、そういうところまで踏み込むおつもりはあるかどうか、お答えいただきたいと思います。
アメリカにおきましてどんな推移をしているかという点は、先ほど来国内の電気通信事情は大変混乱しているという御指摘もあったとおりでありますが、ＳＢＳが衛星通信を行い、あるいはＭＣＩがマイクロウエーブ回線を使いまして主要都市をネットワーク化して、それでバイパスと言われる問題を引き起こして、当初は高度通信というねらいで業が始まったわけでありますけれども、実際のところ、収入の八〇％が長距離電話で支えられているというような
三十六年度、三十七年度に、日琉間マイクロウエーブ回線の建設をいたし、贈与いたしました。次に、四十一年度、四十二年度、先島地区テレビジョン放送設備の建設をいたし、贈与いたしました。四十二年度、四十三年度に沖繩本島——先島間マイクロウエーブ回線を建設いたしまして、贈与いたしました。それから四十三年度には、那覇地区におけるテレビ放送に必要な設備を設置し、無償貸し付けしております。
それからなお、四十二年から四十三年度にかけまして、同じく一般会計六億七千七百万円をもって、沖繩本島と先島間のマイクロウエーブ回線、これは電話三十六回線ですが、これの建設を行ないまして、これを琉球電電に譲渡する予定で、近々譲渡できるんではないかというところまでいっております。
○伊藤政府委員 本牧地区についてマイクロウエーブ回線の障害になるかどうかということについては、私どものほうではまだ承知いたしておりません。
この結果、すでに放送中のもの及びさきに予備免許を与えたものを含めますと、合計七十局、その内訳は、日本放送協会二十五局、一般放送事業者四十三社四十五局となりますが、わが国のテレビジョン放送の全国普及が早期かつ能率的に行われるため、今後さらに、日本放送協会の置局計画を促進させ、また、日本電信電話公社のマイクロウエーブ回線の建設を促進させる等適切な措置を講じたい所存であります。
それにつきまして、今のマイクロウエーブ回線の問題はきわめて重大な要素になると思ます。それをどうして山間僻地、遠隔の地まで持っていくことができるかということにつきましては、経済上の問題もありましょうし、いろいろな問題がありまして、簡単に解決できるかどうか考えております。それについての名案がありまして、それが提案されるならば、それを検討してお願いしたい、こう思うわけです。
テレビジョンの放送の開始はかねて本道住民の熱望しているところでありますが、電々公社のマイクロウエーブ回線の完成後、直ちに開始し得るよう諸般の準備を進めております。 次に北海道放送株式会社の業務状況について申し上げます。
この対策といたしまして明年度予算に、東京、仙台、札幌を結ぶマイクロウエーブ回線計画を織り込みまして、総額四億三千万円を計上いたして、すでに大蔵省に要求いたしておる次第であります。この内容は明年度計画中の日本電信電話公社のマイクロウエーブ施設を活用して、さらに所要の施設を防衛庁側で新設せんとするものであります。従いまして、これが現在の計画であります。